老人ホームや介護施設は、運営母体や運営の目的、入居者の要介護度や料金などによってさまざまな種類があります。
大きく分けると、「介護保険施設」と呼ばれ、社会福祉法人などが運営する公的施設と、民間企業が運営している民間施設とがあり、役割に応じて細かく種類が分かれています。
それぞれの施設形態で、職員の構成や、担う役割も異なりますので、それぞれの施設の種類と、内容をご紹介します。

●介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム：特養)

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)は、自宅での生活が難しい中～重度の要介護者が対象の施設です。
入所基準は原則、要介護3～5に認定されていることであり、入居に際しての自己負担が少ないこともあり、利用者の家族からは人気の施設になります。
定員30人以上の施設で、都道府県知事の指定を受ける必要があるため、地方自治体、または社会福祉法人が運営しています。
入浴、排泄、食事、日常生活・健康管理上の世話、機能訓練、健康管理上のお世話などを受けることが出来ます。

●介護老人保健施設(老健)

病状が安定した方が、機能維持・改善のためのリハビリを中心とした介護を受け、在宅復帰を目指すための施設です。
病院と老人ホームの中間のような施設で、要介護1～5の方が対象であり、看護師やリハビリスタッフの配置も多く、分業体制が敷かれています。
在宅復帰を目指していることから、看護、医学的な管理のもとリハビリに重点を置いた介護を受けることができ、退院後に訪問介護や訪問看護のサービスを受ける方が多いのも特徴です。

●軽費老人ホーム(ケアハウス)

身体機能の低下や高齢など自宅で生活することが難しい60歳以上の方が、家庭環境や住宅事情などの理由により、低額の料金で入居できる施設です。
入居する際は、重度の医療措置が必要となるか否かが重要なポイントになります。
一般型と介護型に分かれており、受けられるサービスにも違いがあります。一般型は入居後に介護が必要となった場合には、入居したまま外部の居宅介護サービスを受けることができます。施設によっては介護が必要になると他の施設に移らなければならない場合もあります。
介護型のケアハウスは、家族の援助を受けることが難しく、自身の力だけでは快適に生活することが困難な方に、基本的な身体介助や機能訓練を行うなどのさまざまな支援を行っている施設です。介護型ケアハウスのスタッフは、24時間体制で入居者を見守り、専門スタッフも常駐しているため、もし入居者の体調が急変しても迅速な対応ができますが、原則65歳以上で要介護1以上の認定がある方しか入居は出来ないのが特徴です。

●介護医療型　医療施設・介護医療院

比較的重度の要介護者に対し、充実した医療処置とリハビリを提供する施設です。かつては療養型病院として運営されていましたが、診療報酬制度の改定により、新たに設置されたタイプの施設になります。医療法人が運営する施設ですので、看護師の人員配置が他の施設より手厚く、「インスリン注射」や「痰の吸引」、「経管栄養」などの医療処置に対応しており、介護施設でもありながら、医療的処置にも対応が出来るため、重症の患者さんが多く入所されています。

●介護付き有料老人ホーム

家賃、生活サービスなどの費用を利用者が負担して、介護が必要になった場合の介護サービスは介護保険で賄う施設のことです。介護サービスについては、ホームのスタッフが提供する施設と、外部事業者と提携し、外部からのサービスを提供する場合があります。都道府県の認可を受けた有料老人ホームは、介護保険制度上では「特定施設（特定施設入居者生活介護）」に分類されます。
主に民間企業が運営しており、施設ごとにサービスや設備が異なり、また費用も施設によって月10万円程度～40万円程度の施設もあるのが特徴です。24時間介護スタッフが常駐し、掃除や洗濯など身の回りの世話や、食事や入浴、排せつなどの介助サービスが受けられますし、入居者も自立した方が多くいるのが特徴です。

●住宅型有料老人ホーム

通常のマンション形式で介護が必要となった場合は訪問介護等、外部の在宅介護サービスを利用するタイプの有料老人ホームです。施設に常駐している介護職員が少ない事業所が多いため、自立して生活が出来る入居者がほとんどです。外部の介護サービスを利用するため、自己負担の金額も人によって、また施設によってバラツキがあるのが特徴です。要介護度が上がった場合は、特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）より介護保保険費用がかかるケースもあります。

●サービス付き高齢者向け住宅

高齢者が生活しやすいバリアフリーや緊急連絡システムがあるほか、生活相談員が常駐し、介護が必要になったときに介護サービスを受ける支援ができる施設です。
ただし、施設によって介護職員の配置などは異なるため、入居する方はあらかじめどのような施設なのかをきちんと調べておく必要があります。
利用者にとっては住宅型有料老人ホームとの差がわかりにくいですが、どの認定を受けるかで人員基準や施設基準が変わるのが特徴であり、施設によって受け入れている入居者の要介護度が異なるのが特徴です。